マーケティング・コミュニケーション支援
経営改善計画書の作成支援
レディースアパレル
メーカーの事例
企業と金融機関のコミュニケーションを取り持った事例です。
CASE STUDY 実際の事例
B社は女性向けカジュアルウェアの企画・製造を手掛けるアパレル会社。卸先のセレクトショップが業績不振に陥り、苦境を強いられていました。
SOLUTION 私たちによる解決
減収減益が続いていたB社には、借入金のリスケ（条件変更）を進言しました。ただし、単に「返済を止めたい」と伝えるだけでは「金融機関の理解・協力を得られない」と助言。そのあと、直近3期の財務レビューと中期経営計画より経営改善計画書の作成をご提案しました。
金融機関も「ファッションのことは良くわからない」の苦手意識があったようで、結果的に経営改善計画書がコミュニケーションツールとして機能しました。両者の関係が以前よりも円滑になりよかったです。
POINT ポイント
- 抜き差しならない状況に至ってからでは金融機関も打つ手が限られてきます。常日頃から金融機関の担当者とコンタクトを取り、自社の現状を積極的に開示するよう勧めています。金融機関も皆様の会社の成長を応援してくれる大事なパートナーです。こまめなコミュニケーションが肝要となります。